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2019-12-07

仮想通貨(暗号資産)の時価評価

法人税法において、令和元年より、期末に保有する仮想通貨(暗号資産)については、時価評価が強制適用されることになりました。
下記に条文(一部抜粋)を記載します。

第61条(短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益)
第2項 内国法人が事業年度終了の時において有する短期売買商品等(仮想通貨にあつては、活発な市場が存在する仮想通貨として政令で定めるものに限る。)については、時価法により評価した金額をもつて、その時における評価額とする。
第3項 内国法人が事業年度終了の時において短期売買商品等を有する場合(仮想通貨にあつては、自己の計算において有する場合に限る。)には、当該短期売買商品等に係る評価益( 時価評価金額 が期末帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)又は評価損(期末帳簿価額が時価評価金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)は、第二十五条第一項(資産の評価益の益金不算入等)又は第三十三条第一項(資産の評価損の損金不算入等)の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する

第118条の七(時価評価をする仮想通貨の範囲)
 法61条第2項に規定する政令で定めるものは、内国法人が有する仮想通貨のうち次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
一 継続的に売買の価格(他の仮想通貨との交換の比率を含む。)の公表がされ、かつ、その公表がされる売買価格等がその仮想通貨の売買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること。
二 継続的に前号の売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
三 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
 第一号の売買価格等の公表が当該内国法人以外の者によりされていること。
 前号の取引が主として当該内国法人により自己の計算において行われた取引でないこと。

上記により、法人において仮想通貨(暗号資産)の取引又は保有をしている場合には、時価評価をすることになります。
【値上がりをした場合】納税資金の準備
【値下がりをした場合】貸借対照表の悪化
このようなリスクが生じることになります。これらのリスクを踏まえた上で、計画を立てる必要が生じそうです。

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