速報：第19次公募・ものづくり補助金の最新情報（前編）

※本記事の内容は、2025年2月21日時点の情報に基づいたものです。

2025年2月14日に、第19次公募・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、「ものづくり補助金」）の公募要領が発表されました。
公募締切は「2025年4月25日　17：00」です。

本日は、公募要領の概要についてご紹介します。

1. 補助対象者

「日本国内に事業所を有する中小企業者等」が該当します。

中小企業者等の範囲は、意外と広範です。
例えば上場企業でも中小企業者等に該当することがありますので、判定確認が必要な場合は弊社にお問い合わせください。

補助金の基本的な要件は、次のとおりです。

目標値未達の場合には補助金返還義務があります。
賃金に関する要件は特に要注意です！

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。

具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること、又は1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。

具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値及び1人あたり給与支給総額基準値以上の目標値をそれぞれ設定し、交付申請時までに全ての従業員等に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び1人あたり給与支給総額目標値を達成することが必要です。
事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

目標値未達の場合、補助金返還義務があります。

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。

具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。

目標値未達の場合、補助金返還義務があります。

「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。

具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表することが必要です。
一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

機械装置・システム構築費の購入が必須です。
これに関連する外注費等も対象になります。

書面審査＆口頭審査となっています。
口頭審査は、計画書を経営者本人が作成したかどうかを確認するために行われるものです。
口頭審査は事前準備をすれば問題ないレベルのようです。

本日は、「第19次公募・ものづくり補助金」公募要領の概要についてご紹介しました。
後編では、2つの補助事業対象枠である「製品・サービス高付加価値枠」「グローバル化枠」と、「特別措置」についてて解説していきますので、是非ご確認ください。

企業成長に向け、補助金の活用をご検討の方は、ケーティーエムジー株式会社にお気軽にご相談ください。