※本記事の内容は、2025年5月11日時点の情報に基づいたものです。
2025年4月18日に、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の第11回公募要領が発表されました。
公募締切は、2025年6月6日(金) 17:00です。
本日は、この事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の概要について解説していきます。！
01 | 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）って？
事業承継・M&A補助金は、中小企業などが事業承継やM&Aを行う際の設備投資や経営資源の引継ぎ、経営統合にかかる費用の一部を支援するものです。
事業の円滑な承継や統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的としています。
今回公募されている専門家活用枠では、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部が補助されます。
02 | 補助対象者
事業再編・事業統合時の立場に応じて２つの支援類型があります。
- 事業再編・事業統合の買い手（買い手支援類型（I型））
事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者 - 事業再編・事業統合の売り手（売り手支援類型（II型））
事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者
※売り手支援類型（Ⅱ型）はM&Aの形態によっては株主との共同申請が必要になるなど、別途規定があります。
03 | 補助対象経費
事業再編・事業統合に際して活用する、以下のような専門家費用等が対象となります。
謝金、旅費、外注費、委託費（仲介・FA費用、デュー・ディリジェンスに係る費用など）、システム利用料、保険料、廃業費
04 | 補助率・補助上限額
補助率・補助上限額は以下の通りです。
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 | (上乗せ額 – DDに係る費用) | （上乗せ額 – 廃業費） |
|---|---|---|---|---|---|
| 買い手支援類型 | 3分の2以内 | 50万円 | 600万円以内 | +200万円以内 | +150万円以内 |
| 売り手支援類型 | 2分の1または3分の3以内 |
※DD：デュー・デリジェンス
※補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は300万円以内となるなど、別途規定があります。
05 | 補助対象事業の要件
補助対象となる事業の主な要件は以下の通りです。
こちら以外にもより詳細な規定があるので、申請にあたっては注意深く確認する必要があります。
事業再編・事業統合の買い手の場合
- 事業再編・事業統合により、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。
- 事業再編・事業統合により、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
- デュー・ディリジェンスを実施すること。
- 補助事業期間に、事業再編・事業統合が着手及び実施される予定であること。
事業再編・事業統合の売り手の場合
- 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
- 補助事業期間に、M&Aが着手及び実施される予定であること。
06 | 解説動画
事業承継・M&A補助金の公式ホームページで、本補助金の解説動画が公開されています。
標準速度で20分弱の動画で、以下のような章立てになっています。
＜章立て＞
00:38 本補助事業の概要
03:48 補助対象者
08:34 補助対象事業
09:38 申請者要件・申請単位
11:44 補助対象経費・補助事業期間
15:34 10次公募からの主な変更点
事業承継・M&A補助金の概要を短時間でざっくり掴むことができるので、公募要領を読む前にご確認いただけるとよいかと思います。
本日は、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の概要についてご紹介しました。
本日紹介した内容は基本的な事項なので、申請にあたってはより細かい規定や例外事項にも配慮する必要があります。
「もっと詳しく知りたい」「申請に向けて相談したい」という方は、弊社までお気軽にお問合せください。
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