※本記事の内容は、2025年4月25日時点の情報に基づいたものです。
2025年3月17日に、「中小企業成長加速化補助金」の公募要領が公表されました。
こちらは、以前の記事で紹介した「100億宣言」にも関連するものです。
今回の記事では、この「中小企業成長加速化補助金」の公募要領についてご紹介します！
01 | 対象となる事業者の範囲
- 売上高10億円以上100億円未満の中小企業者
- 国内に登記され、国内事業実施場所がある
※1：ただし、課税所得15億円以下であること。大企業に支配されていないこと。
―参考－ 中小企業庁：中小企業の定義に関するよくある質問
※2：企業グループ、コンソーシアムでも申請可能。
―参考－ 中小企業成長加速化補助金 よくあるご質問
02 | 補助金限度額
5億円（補助率1/2）
03 | 補助対象経費
- 建物費：建物・建物附属設備・付帯工事（土地造成含む）
- 機械装置費
- ソフトウェア費
- 外注費・専門家経費等
※ただし、以下の事業は対象外
企画のみを行う事業、資産運用的性格のある事業、1次産業（加工を行う部分の事業は対象）
04 | 要件
基本的な要件は、次のとおりです。
- 投資額１億円以上であること。
- 100億宣言ポータルサイトに公表がされていること。
- 賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）
- 日本国内において補助事業を実施すること。建物費：建物・建物附属設備・付帯工事（土地造成含む）
“③”の賃上げ要件が未達成の場合は、補助金を返還することになるので注意してください。
＜賃上げ要件達成と認められるケース、認められないケース（給与支給総額で計画する場合）＞
要件
基準年度の「給与支給総額」と比較した最終年度「給与支給総額」の年平均上昇率が、補助事業実施場所の直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上。
応募申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となる。
―参考－ 都道府県別の最低賃金の５年間（2019年度～2024年度）の年平均上昇率
補助金返還
(1) 目標の未達成率に応じて補助金の返還が求められる。
(2) 基準年度の「給与支給総額」が、直近の事業年度の「給与支給総額」を下回った場合は補助金の返還を求められる。
確認方法
法人：賃金台帳 個人：青色申告書
05 | 加点要素
審査にあたっての加点ポイントは以下と考えられます。
- 確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席
- 「パートナーシップ構築宣言」を取得している（※）
- 「地域未来牽引企業」に選定されている（※）
- 「事業継続力強化計画」の認定を受けている（※）
- 「くるみん」の認定を受けている（※）
- 「えるぼし」の認定を受けている（※）
“※”の項目は公募要領には明示されていませんが、中小企業成長加速化補助金事務局が公開している「よくあるご質問」に以下のQ&Aが示されています。
Q17. 「パートナーシップ構築宣言」を取得していることや、「地域未来牽引企業」であることが必須なのでしょうか。
A17. 波及効果は、様々な観点から総合的な評価を行います。その中で、例えば、「パートナーシップ構築宣言」については、下請取引先等に対して適切な取引姿勢で対応しているか、「地域未来牽引企業」については、地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか、といった点を評価するにあたっての一つの参考材料（加点要素）となります。したがって、必須とはなりません。それ以外にも審査基準の「波及効果」にお示しする様々な観点から、総合的な評価をさせて頂きます。
このように「パートナーシップ構築宣言」や「地域未来牽引企業」、また、公募要領の「波及効果」に示されている「事業継続力強化計画」や「くるみん」「えるぼし」の認定が加点要素になり得ると示唆されており、実際に投資計画書別紙（様式2）にも、これらの取得・認定の有無を選択する欄が設けられています。
よって、これらも審査の際の加点要素になると考えて問題ないでしょう。
06 | 補助事業の流れ
申請から補助事業実施、補助金交付、事業化報告までの流れは以下の通りです。
より詳細なステップは、公募要領をご確認ください。
ｊGrantsによる電子申請を行います。
受付締切は「2025年6月9日 17時」です。
2025年9月上旬の予定です。
採択決定から、原則2ケ月以内に行う必要があります。
採択決定から、原則24ケ月以内に行う必要があります。
補助事業終了後、5年間にわたり事業化報告を行う必要があります。
こちらには、賃上げ状況等の報告も含みます。
07 | 提出書類
- 投資計画書（40ページ以内）
- ローカルベンチマーク
- 決算書3期分
- その他必要書類（金融機関による確認書等）
※2次審査では、提出された申請資料を用いて申請企業の経営者自身によるプレゼンテーション及び外部有識者との質疑応答を行います。
企業成長を加速させるにあたり、補助金の活用は有効な手段の一つです。
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