※本記事の内容は、2025年5月11日時点の情報に基づいたものです。
2025年4月22日に、中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）の第1回公募要領が発表されました。
公募締切は、2025年7月10日(木) 18:00です。
この補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業等を支援するものです。
中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。
本日は、この新事業進出補助金の申請～補助金をもらうまでの流れと提出書類について解説していきます。
01 | 申請～補助金をもらうまでの流れ
申請から補助事業実施、補助金交付、事業化報告までの流れは以下の通りです。
より詳細なステップは、公募要領をご確認ください。
ｊGrantsによる電子申請を行います。
応募受付は「2025年6月中旬頃」の開始が予定されています。
受付締切は「2025年7月10日(木) 18:00」です。
申請した事業計画について、以下の観点で審査されます。
①補助対象事業としての適格性、②新事業の新市場性・高付加価値性、③新規事業の有望度、④事業の実現可能性、⑤公的補助の必要性、⑥政策面（政策の方向性と合致しているか）、⑦大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の適用を希望する事業者のみ）、⑧加点項目・減点項目（に該当するか）
口頭審査の対象となった場合、事務局から受験日時の予約案内がなされます。
審査の観点は、事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性等です。
オンライン（Zoom等）での実施で、申請事業者自身1名で対応することとされています。
2025年10月頃の予定です。
この段階ではあくまで「候補者」であり、交付が決定しているわけではありません。
採択発表時（補助金交付候補者決定日）から原則2ケ月以内に行う必要があります。
交付決定日から14か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで）に、契約（発注）、納入、検収、支払及び補助事業実績報告書の提出等のすべての手続きを完了することが必要です。
補助事業終了後、5年間にわたり事業化報告を行う必要があります。
こちらには、賃上げ状況等の報告も含まれます。
以前の記事でも解説した通り、目標未達成の場合などは補助金返還が必要になるので注意が必要です。
02 | 提出書類
提出書類は以下の通りです。
本記事の冒頭にも記載の通り、この補助金は「中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくこと」目的としているものなので、「賃上げ計画の表明書」の提出が必須となっています。
- 事業計画（電子申請システムに入力）※後日、事務局からテンプレートが公開される予定
- 決算書2期分
- 賃上げ計画の表明書（補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、賃上げ要件で設定した目標値以上の賃上げを達成することを従業員等に表明していることを示すもの）
- その他必要書類（労働者名簿、固定資産台帳、金融機関による確認書等）
本日は、新事業進出補助金の申請～補助金をもらうまでの流れと提出書類について解説しました。
企業成長に向け、補助金の活用は有効な手段の一つです。
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