※本記事の内容は、2025年4月22日時点の情報に基づいたものです。
2025年4月22日に、中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）の第1回公募要領が発表されました。
公募締切は、2025年7月10日(木) 18:00です。
この補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業等を支援するものです。
中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。
本日は、この新事業進出補助金の対象者と対象事業について解説していきます。
1. 対象者
この補助金の対象者は誰でしょうか？
「日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者等」が該当します。
中小企業者等の範囲は、意外と広範です。
例えば上場企業でも中小企業者等に該当することがあります。
一方、中小企業者であっても対象外となるケースもありますので、判定確認が必要な場合は弊社にお問い合わせください。
2. 対象事業
この補助金は、何に対していくら出るのでしょうか？
● 補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
申請にあたっては、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが、補助対象経費に含まれている必要があります。
例えば、「技術導入費と広告宣伝・販売促進費のみで申請する」といったことは出来ないので注意してください。
● 補助金額・補助率
従業員数に応じて、補助金額の下限・上限が定められています。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 従業員数20人以下 | 750万円～2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 750万円～4,000万円（5,000万円） | |
| 従業員数51～100人 | 750万円～5,500万円（7,000万円） | |
| 従業員数101人以上 | 750万円～7,000万円（9,000万円） |
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額が適用されます
ここで注意が必要なのが、補助金額に下限が設定されている点です。
「補助金額の下限が750万円」「補助率が1/2」なので、経費は最低1,500万円となります。
交付決定額の減額により、補助金額が補助下限額（750万円）を下回ることとなった場合は採択取消となる点もあらかじめ押さえておきましょう。
本日は、新事業進出補助金の対象者と対象事業について解説しました。
企業成長に向け、補助金の活用をご検討の方は、ケーティーエムジー株式会社にお気軽にご相談ください。