※本記事の内容は、2025年2月20日時点の情報に基づいたものです。
中小企業関連施策に係る令和7年度の税制改正で、注目すべきは「産業用地整備促進税制」と「中小企業経営強化税制」の2つです。
本日は、こちらについてご紹介します。
ポイント①：産業用地整備促進税制の創設
この税制は、６割の自治体で企業からの立地に関する問合せが増加している一方、 「立地ニーズに応えられる産業団地を確保できている都道府県等は１割未満」という自治体アンケートを基に創設される税制になります。
行政が産業用地を確保するために、地主が行政や民間への土地の売却を促すことを目的としており、令和8年12月31日までの間の時限立法と見込んでいます。
このような産業用地供給の体制を整備するとともに、その産業用地への工場誘致の際に、先日のブログ記事でご紹介した「中小企業成長加速化補助金」や「中堅・中小成長投資補助金」を活用する姿が想像されます。
ポイント②：中小企業経営強化税制
この施策は「減価償却資産を即時償却できる施策」としてキャッシュ・フロー面から有用な施策であり、延長措置が取られることとなりました。
そのうえでさらに、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置が創設されます。
中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高100億円を超える中小企業（＝100億企業）の創出を推進するため、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除（最大10％））を拡充し、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設等を行うこととされています。
中小企業関連施策に係る令和7年度の税制改正で、注目すべき2つのポイント「産業用地整備促進税制」と「中小企業経営強化税制」についてご紹介しました。
次回は、上記2つのポイントに着目した背景を見ていきましょう！